iDeCoとNISAの本質的な違い

老後2000万円問題が話題に上がってから資産形成に関心を抱いたけれど、iDeCoやNISAなど、いろいろなものがあってよくわからない・・・

iDeCoにしてもNISAにしてもあつかうのは金融機関、銀行・証券会社ですが、管轄がiDeCoは厚生労働省、NISAは金融庁という本質的な違いがあるのです。

iDeCoとは
(以下ファイナンシャルプランナー 柳澤 美由紀氏より)
「個人型確定拠出年金」の愛称で、老後資金をつくるための年金制度です。

日本の年金制度は、加入する年金制度によって将来給付される年金額を積み増していくしくみから、増築する建物のように例えられています。1階部分にあたる「国民年金」は、20歳以上の全国民が加入するもので、加入期間の長さによって受給金額が決まります。民間企業に勤める会社員や公務員には、2階部分にあたる「厚生年金」があります。この1,2階部分は国が社会保障の一環として運営しており「公的年金」に区分されます。会社員の3階部分となるのは「企業年金」で一部の企業で導入されています。また、公務員の3階部分となるのは「退職金等年金給付」です。
そして2001年に登場したのが「確定拠出年金」です。ほかの年金制度と違う点は、企業または個人が拠出した掛け金を自ら運用して資産をつくるというしくみにあります。この「確定拠出年金」のうち、個人で行う「個人型確定拠出年金」がiDeCoなのです。
iDeCoは会社員・公務員の方の4階部分にあたり、自営業者・フリーランスの方の場合は、ほかの年金の加入数によって2~4階部分のいずれにもあたります。

個人で掛け金を運用して資産をつくるiDeCo
iDeCoは自分が拠出した掛け金を、自分で選んだ商品で長期にわたって運用することで、老後資金を効率的に準備できるしくみとしてつくられました。iDeCoの加入者は、まず毎月一定の掛け金を積み立て(掛け金を拠出し)、定期預金、保険、投資信託などの運用商品のラインナップから好きなものを選び、掛け金を元手に自ら運用します。そして60歳以降に運用して得た、利益分を含む金額(資産)を年金または一時金として受け取ります。

ラインナップには、元本確保型と、それ以外のものがあります。元本確保型には、定期預金や保険などがあります。一方、国内外の債券・株式・リート(不動産投信)などを扱う投資信託では、リスクを伴いながらも長期にわたって運用することで、元本確保型より多くの利益を得られる可能性もあります。

iDeCoに加入する条件
iDeCoは原則として日本在住で20歳以上60歳未満、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入しているひとであれば、加入できます。雇用形態に関する条件はなく、派遣社員、パート・アルバイト、学生、主婦(夫)にも加入資格があります。しかし、自営業者の場合、国民年金保険料の全額または一部を免除されている人、学生納付特例制度を利用していて保険料納付を猶予されている学生は、iDeCoに加入できませんので注意してください。

また、会社員ですでに企業型の確定拠出年金に加入している場合は、勤務先がiDeCoへ加入を検討されている方は、勤務先の総務または人事に確認してください。

iDeCoはいくらから始められる?
iDeCoは月々5,000円の掛け金から始めることができ、それ以上は1,000円単位で上乗せしていきます。iDeCoの申込時に掛け金の額を設定しますが、その後変えることができる機会は年に1回のみです。掛け金には上限額があり、加入者の国民年金の被保険者種別(主に職業)や、加入している年金制度などによってその額がさだめられています。

iDeCoのメリット

単に貯蓄をするよりも、将来資産を増やすことができるiDeCo。しかし利益を実感するのは大分先なので、まだまだ当面の生活を優先したほうがよいのでは、と考えてしまいます。実は、iDeCoを早くから始めておくほうが今の生活にとってもメリットがあるのです。

掛け金全額が所得控除の対象
iDeCoの掛け金は全額、所得控除できます。小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、確定申告や年末調整で申告すれば所得税の負担を減らすことができます。将来のための積立てで、今節税できるのは大きなメリットです。

所得税は、収入から経費(会社員や公務員の場合は給与所得控除)と所得控除を差し引いた金額(課税所得)に対して、税率をかけて計算します。iDeCoの掛け金はこの所得控除額に上乗せされるので、「掛け金×(課税所得額に応じた)税率」分の金額を節税できることになります。税率は課税所得が多いほど高くなりますが、その分掛け金が多くなると節税効果も大きくなり、預金を銀行口座に眠らせておくよりも、iDeCoに利用することで、今の家計を助けることができるのです。

運用で得た利益が非課税
通常、投資信託を運用した際に出る利益(運用益)や定期預金の利息には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの場合、それらがすべて非課税です。得た利益をそっくりそのまま運用に回すことができるので、利益が利益を生み出す“福利効果”を活かすことができます。早くからiDeCoを始めれば、60歳までの長い期間運用することになるので、複利効果をより感じられるはずです。
受け取るときに税制優遇がある
60歳以降に受給する確定拠出年金を「老齢給付金」といいます。老齢給付金は、5年以上20年以下の期間に少しずつ分割して受け取る「年金」方式か、もしくは一括で受け取る「一時金」方式か、受給方法を選択することができます。(年金と一時金を組み合わせることができます)。

年金の場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」というように、受け取るときも大きな控除がうけられます。

転職・退職しても持ち運びが可能

iDeCoのデメリット

60歳までひきだすことができない
iDeCoで積み立てた掛け金は、老齢給付金として受け取ることを目的としているため、60歳になるまでひきだすことはできません。また60歳で引き出すには10年以上加入していることが条件です。仮に60歳になった時点で加入期間が10年未満の場合、最高65歳まで引き出しが順延します。

老後資金のためとはいえ、無理のある掛け金は、生活費や子供の教育資金、住宅ローンの返済などを圧迫させることになりかねません。原則として中途解約はできませんが、年1回を限度に掛け金を変更することができます(「加入者掛金額変更届」の提出が必要です)。経済状況が厳しくなった場合は、資格喪失届を提出して「運用指図者」になることで、つみたてを停止できます。すでに積み立てた金額で運用を継続することはでき、60歳になったときそれまでの掛け金に応じた額を受給できます。しかし、iDeCoのメリットのひとつである「掛け金の全額所得控除」が受けられなくなるため、掛け金を減らして無理のない程度に積み立てを続けたほうがよさそうです。

価格変動リスクがある

受け取るときに税金がかかる場合もある

各種手数料がかかる
iDeCoを開始するには、銀行や証券会社などiDeCoを取り扱う金融機関で、専用口座を開設する必要があります。開設には2,829円の手数料(加入移管時手数料)がかかり、さらに口座を維持させるために加入者手数料105円(国民年金基金連合会に払う手数料)や運営管理手数料(金融機関に払う手数料で無料もある)などを毎月支払わなければいけません。金融機関を選ぶ際は、そういった手数料を確認しておくことが重要です。

参照 ファイナンシャルプランナー柳澤 美由紀
LikeU MONEY 2021.12.24
保存版!自分で作る年金制度iDeCoの基本

厚生労働省/www.ideco-koushiki.jp

NISAの解説に続く・・・

weitten by 就労継続支援B型事業所 ユアライフ新大阪